ミャンマー（ビルマ）クーデターにおける声明文

ミャンマー（ビルマ）クーデターにおける声明文

2021年2月9日

日本ビルマ救援センター（BRCJ）

日本ビルマ救援センター（BRCJ）は、ミャンマー国軍の非道なクーデターを非難し、民主化を求めるミャンマー（ビルマ）の人びとの願いを破壊するいかなる試みも非難します。
ミャンマー（ビルマ）の人びととの連帯を表明します。

1988年のビルマ民主化運動から、BRCJは30年以上にわたり、ビルマ国内、日本にとどまらず海外の民主化支援組織と連帯し、ビルマの民主化を求める活動を行ってきました。
また、ビルマ国境や日本国内に逃れた難民の方々を支援する組織として、私たちは継続的かつ献身的にその力を注いできました。2010年代の民主化以降も難民支援を中心に活動を行っており、
直近では今年1月中旬より続いたカレン州におけるミャンマー国軍の攻撃に胸を痛めていました。
そんな中、ミャンマー国軍が2月1日朝、アウンサンスーチー国家顧問、ウィンミン大統領らを拘束し、国家権力を掌握したという宣言が伝わりました。
2月9日現在、ミャンマー（ビルマ）各地で人びとによる抗議活動が行われています。
国軍はそれに対しても、「国家の安定や法の支配を妨害する犯罪には、法的な措置を辞さない」と警告しています。
私たちは、ミャンマー国軍が選挙結果を認めずに国家顧問、大統領、そして市民らを拘束して民主主義を希求する人々を弾圧し、
彼らの権利の一切を略取していることを認めることができません。

BRCJ ５つの声明
1. ミャンマー国軍が、すべての拘束者を直ちに無条件で釈放することを求める。
2. ミャンマー国軍は、すべての報道規制を撤廃するとともに断続的な通信の遮断を

　一切停止し、報道の自由および表現の自由を保障すべきである。

3. 日本政府は、ミャンマー国軍に昨年11月のミャンマー総選挙結果の尊重と

　これに基づく早期の国会召集を求め、ミャンマーの民主化促進に向けて

　最大限の努力をすべきである。
4. 日本の企業は国軍系の企業と何らかの関係を有する場合、
　その提携を直ちに解消し、民主化に貢献すべきである。
5. ミャンマー国軍は、このクーデターにより、さらなる困難に直面することが予想される
　少数民族などあらゆる少数派、国内外の難民・避難民への弾圧を停止し、
　彼らの権利を保障すべきである。また、日本政府は、そのための支援を推進すべきである。

以　上


■■日本ビルマ救援センター(BRCJ)■■
1988 年創設。ミャンマー(ビルマ)民主化と難民の支援を行っている関西の NGO です。
BRCJ 事務局　FAX: 050-2008-0125　E-mail　brcj@syd.odn.ne.jp