難民条約加入３０年を越えて、人道的な難民保護制度の早急な確立を！
世界難民の日'12関西集会のご案内
【日時】2012年6月30日(土) 12時半～4時半 （12時開場）世界難民の日'12関西集会のご案内
【場所】大阪市立住まい情報センター 3Fホール
大阪市北区天神橋6丁目4-20 TEL. 06-6242-1160
地下鉄「天神橋六丁目」駅下車3号出口連絡、JR環状線「天満」駅北徒歩7分
http://www.sumai.city.osaka.jp/contents.php?id=19 【資料代】1000円 ／ 学生 500円
【内容】
基調講演 「韓国・難民法の成果と課題」
韓国ソウル弁護士会 キム・ジョン・チョル 弁護士
パネルディスカッション 「韓国・難民新法と日本」
韓国ソウル弁護士会 キム・ジョン・チョル 弁護士
UNHCR駐日事務所 法務アソシエイト 金児 真依氏
全国難民弁護団連絡会議 空野佳弘 弁護士
在日難民リレートークなど
難民ブース 写真展 など
主催：2012世界難民の日・関西実行委員会
後援：公益社団法人アムネスティインターナショナル・日本
協力：全国難民弁護団連絡会議
事務局（お問い合わせ）：RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）
〒569-0078 大阪府高槻市大手町6-24
MAIL rafiqtonodati@yahoo.co.jp
FAX 072-684-0231
最新情報は http://rafiq.jp/wrd/ で！
英語版 http://rafiq.jp/wrd/index_e.html
開催にあたって
● 世界の難民 1000万人以上
６月２０日は２０００年の国連総会で決議された「世界難民の日」です。
世界各地の難民に思いをはせ、その人権を確立していこうとする日です。世界には、一党独裁の国や軍部が事実上支配する国、内戦状態が続く国、多数の一般人の虐殺が続く国など、人々の生命、身体、自由への侵害が日常化している国々が今も存在します。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、このような国々で迫害を受ける恐れから国外へ逃れ、海外に保護を求める人たち（難民）は、世界で１，０００万人を超えるといわれています。この間、難 民保護に主要な役割を果たしてきた欧米諸国では、現在も年間１０万人を超える人々を受入れています。
● 難民保護等に関する国会決議と現実！
昨年は難民条約が国連で採択されてから６０周年、日本が条約加入してから３０周年に当たり、衆・参両議院で「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」が全会一致で可決されました。この決議では、日本が「世界の難民問題の恒久的な解決と難民保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担う」ことが謳われています。
日本に保護を求める難民申請者は最近では毎年１，０００人を超え、昨年は過去最高の１，８６７人となりました。しかしこれまでから、難民と認められる人が欧米と比較して極端に少ないことは、周知の事実です。法務省が昨年１ 年間に審査した申請者は２，１１９人ですが、このうち難民認定された人はわずか２１人で、これには法務省が裁判で敗訴した事例、異議申立による事例が含まれます。少なくとも難民認定に関する限り、難民条約加入の意味がほとんど見られないのが現実です。
● 隣国・韓国では「難民法」が成立！
２０１０年の私たちの関西集会では、当時、議員立法で提案されていた韓国の難民法案を取上げ、その背景や先進性を紹介したところです。以来、韓国では、国会での様々な議論を経て、昨年１２月２９日に、入管法とは切り離された独自の法律として「難民法」が可決されました。まさにアジアでの難民保護の新たな展開に、先鞭をつけたものと評価されるものです。
ひるがえって、「アジアでそして世界で主導的な役割を担う」ことを目指す日本には、どういう展望があるのでしょうか。困難を乗り越えて新制度を実現した韓国の事例を理解し、先の国会決議を実質的に意味のあるものにしていく ことが必要だと考えます。
● 難民への理解と支援を広げ、人道的な難民保護制度を早急に確立しよう 祖国での迫害を逃れ、日本に保護を求める難民の多くは、その状況が理解されず、また生活を維持するために働くことが経済目的と誤解され、難民と認定されることがないまま、日本から出ることも出来ず、この国で行き場を失って います。
難民が望んでいることは、私たちがそうであるように、祖国で家族とともに平和に暮らすことです。難民条約はそれが可能になるまでの間、各国が協力してその人たちを保護するための取り決めです。この条約を活かして、人道支援 の輪を更に大きく広げていきましょう。
みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
● 世界の難民 1000万人以上
６月２０日は２０００年の国連総会で決議された「世界難民の日」です。
世界各地の難民に思いをはせ、その人権を確立していこうとする日です。世界には、一党独裁の国や軍部が事実上支配する国、内戦状態が続く国、多数の一般人の虐殺が続く国など、人々の生命、身体、自由への侵害が日常化している国々が今も存在します。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、このような国々で迫害を受ける恐れから国外へ逃れ、海外に保護を求める人たち（難民）は、世界で１，０００万人を超えるといわれています。この間、難 民保護に主要な役割を果たしてきた欧米諸国では、現在も年間１０万人を超える人々を受入れています。
● 難民保護等に関する国会決議と現実！
昨年は難民条約が国連で採択されてから６０周年、日本が条約加入してから３０周年に当たり、衆・参両議院で「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」が全会一致で可決されました。この決議では、日本が「世界の難民問題の恒久的な解決と難民保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担う」ことが謳われています。
日本に保護を求める難民申請者は最近では毎年１，０００人を超え、昨年は過去最高の１，８６７人となりました。しかしこれまでから、難民と認められる人が欧米と比較して極端に少ないことは、周知の事実です。法務省が昨年１ 年間に審査した申請者は２，１１９人ですが、このうち難民認定された人はわずか２１人で、これには法務省が裁判で敗訴した事例、異議申立による事例が含まれます。少なくとも難民認定に関する限り、難民条約加入の意味がほとんど見られないのが現実です。
● 隣国・韓国では「難民法」が成立！
２０１０年の私たちの関西集会では、当時、議員立法で提案されていた韓国の難民法案を取上げ、その背景や先進性を紹介したところです。以来、韓国では、国会での様々な議論を経て、昨年１２月２９日に、入管法とは切り離された独自の法律として「難民法」が可決されました。まさにアジアでの難民保護の新たな展開に、先鞭をつけたものと評価されるものです。
ひるがえって、「アジアでそして世界で主導的な役割を担う」ことを目指す日本には、どういう展望があるのでしょうか。困難を乗り越えて新制度を実現した韓国の事例を理解し、先の国会決議を実質的に意味のあるものにしていく ことが必要だと考えます。
● 難民への理解と支援を広げ、人道的な難民保護制度を早急に確立しよう 祖国での迫害を逃れ、日本に保護を求める難民の多くは、その状況が理解されず、また生活を維持するために働くことが経済目的と誤解され、難民と認定されることがないまま、日本から出ることも出来ず、この国で行き場を失って います。
難民が望んでいることは、私たちがそうであるように、祖国で家族とともに平和に暮らすことです。難民条約はそれが可能になるまでの間、各国が協力してその人たちを保護するための取り決めです。この条約を活かして、人道支援 の輪を更に大きく広げていきましょう。
みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
