緊急支援：クーデター下のミャンマー市民へ医療・食料支援を。
ミャンマー緊急支援チーム21#JUST Myanmar 21
ミャンマー緊急支援チーム21＃JUSTMyanmar21は、2021年2月1日の軍事クーデターと市民不服従運動を受けて、ミャンマーと関わりの深い研究者、NGO活動家、ジャーナリスト、学生を中心に結成されました。日本ビルマ救援センター（BRC-J）も発起人の一人として参加しています。 ミャンマー緊急支援チーム21#JUST Myanmar 21
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【未来のためにたたかうミャンマー市民に支援を】
私たちは、ミャンマーと深いかかわりをもつ研究者、NGO活動家、ジャーナリスト、作家、教育者、学生を中心とする市民有志です。
2月1日の国軍によるクーデター以後、ミャンマーの友人、同僚、教え子、恩師たちから無数の悲痛なメッセージが絶え間なく届いています。
声をあげる市民に対して、国軍は容赦ない暴行を振るっています。拘束され、音信不通状態にある友人も少なくありません。私たちは、日本からもできることはないかと考え、ミャンマーの人々への募金プロジェクトを立ち上げました。
日本からの支援金を、ミャンマー全土にネットワークを持つ市民団体を通じて確実に送り届けます。
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【皆様のご支援によってできること】
ミャンマーの人々は今、国外からの応援を求めています。その声は日本にも届いています。現在、各国で支援のための募金活動が展開されています。日本からもミャンマーの人々へ支援金を届けることは可能です。市民から市民への援助を展開しましょう。
本プロジェクトで集められた支援金は、医療費や食糧支援など、現地での人道的支援に用いられます。本プロジェクトでは、クーデター後に国軍や警察から暴力を受けた人々のための医療費を最優先します。加えて、不服従運動に参加中の公務員など、拘束される恐れのある人々のための避難所と、食糧の確保を支援します。
■目標金額：500万円
■支援金の使途：
緊急治療費、医療物資費、簡易診療所運営費 1,400,000円
市民不服従運動 (CDM) 参加中の公務員支援費 1,200,000円
避難所の運営費（食糧費を含む） 1,200,000円
避難所用の通信料 160,000円
救援用の交通費（ガソリン代等） 105,000円
手数料（クラウドファンディング会社） 935,000円
必要金額合計: 5,000,000 円
※支援金の使途は、経費を含め、明細を8月末までに報告します。なお、緊急支援という性質上、現場のニーズに応じて使途の変更を余儀なくされることがあります。その場合でも、人道支援／医療支援を大前提として、支援金を有効に活用します。
※本プロジェクトはAll-Inでの実施となります。そのため、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、クラウドファンディングサービス手数料、諸経費を除いた支援金を2021年8月15日までに、タイの団体「社会に関わる仏教徒の国際ネットワーク」（International Network of Engaged Buddhists：INEB)を経由して、ミャンマーの市民団体ネットワークへの送金を実行いたします。
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【支援金を受け取るミャンマーの市民団体ネットワーク】
本プロジェクトで集められた支援金は、ミャンマー全土で長年コミュニティの復興・再建に寄与し、国内外で高く評価されている市民団体ネットワークに送ります。ミャンマーの市民団体にとって、国外からの募金を公に受け取ることは現時点で高いリスクを伴うため、市民団体の名称は現時点では公表できません。ミャンマー国内の状況が改善した時点で、名称を公表します。
この市民団体は、職業訓練所や児童教育施設の設置を通して、平和構築活動を率先して行ってきました。2008年にミャンマーで14万人の命を奪ったサイクロン・ナルギスの被災地でも、迅速かつ広範な支援活動に成功しました。このNGOは、国土全域を網羅するネットワークがあり、国内外で高く評価されています。
【タイのパートナーと共に送金を実施いたします】
現在、ミャンマー国内の銀行が機能していないため、本プロジェクトでは受け取った支援金の全額を、タイの団体「関与する仏教徒の国際ネットワーク」（International Network of Engaged Buddhists：INEB)経由でミャンマーに送金します。INEBは、タイの著名な評論家であり、「社会に関与する仏教」の提唱者であるスラック・シワラック氏が設立した団体です。INEBは手数料を一切取らずに、タイで受け取った支援金をすべて、物資もしくは現金で、支援を必要とするミャンマーの人々に届けます。
2008年のサイクロン・ナルギス災害の際も、ミャンマー政府による支援金の横領などが起こったため、日本を含め国外からの民間団体が隣国経由で被災地に支援を届けました。本プロジェクトでは、日本とタイのチームが協力して、支援金を円滑にミャンマーに送り届けます。（タイ経由の送金をなんらかの理由で避けなければいけない場合は、インド経由で実施いたします。）
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【クーデター下のミャンマーについて】
■今、ミャンマーで起きていること
昨年11月の総選挙で国軍系の政党が大敗すると、国軍は選挙で不正が行われたと主張し、これを口実に今年2月1日にクーデターを起こし、政府要人や国会議員などを次々と拘束しました。これに対して、ストライキやデモといった平和的手段で市民が異を唱えると、国軍は武装警察を大量に動員して暴行、銃撃、投獄という手段で市民の行動を弾圧し始めました。
3月に入ると一部の地域では戒厳令が発出され、国軍部隊が出動し、発砲による市民殺害が激化しました。負傷した市民に駆けつける救急隊、武器を持たない通行人、そして幼い子どもまでが繰り返し殺害されています。クーデター後2ヶ月で死者数は500を優に超え、その多くがこれから国の将来を担う若者です。子どもの死者だけでも40人を超えています。あたりまえのことを要求している民衆の声を、武装警察とその背後にいる国軍は銃でかき消し、恐怖による支配体制に戻そうとしています。
若者や子どもを平気で殺害する軍事政府に未来はありません。ミャンマーの若者は「軍政の下で生きるのは我々の世代で最後にしよう」と声を上げています。市民は国中で、非暴力に基づく不服従運動（Civil Disobedience Movement: CDM）を展開しています。 医師や看護師が始めたこの運動は、教員や鉄道職員、警察官、外交官などにも広がっています。
いまミャンマーは、岐路に立っています。暴力で国民を支配する軍政か、それとも選挙で選ばれた文民による政府か。暗黒の恐怖政治か、それとも若者が希望を持って未来を語り合うことのできる国となるのか。
■現地のニーズ
現地では医療、食糧、避難所の提供が急務です。数多くの負傷者が、治療を受けられない状態に陥っています。また市民不服従運動(CDM)に参加している公務員は、給与を受け取ることができず、日々の生活も苦しくなっています。これらの人々の多くは、拘束される危険から自宅に戻ることもできず、食糧と避難所を必要としています。以下、ミャンマーから届いた2つの例を紹介します。
①市民不服従運動に参加した警察官たち
軍事クーデター後、カヤー州の州都では市民による抗議デモ運動が始まると、警察はデモ参加者を弾圧するように指示を受けました。しかし、警察官の中には地元出身者も多く、彼らは地元市民への武力行使を拒みました。地元出身の警察官100名以上が不服従運動に参加しました。その後、首都ネピドーから増援部隊が派遣されましたが、その一部も不服従運動に加わりました。総計160名ほどの警察官が職場を放棄し、自らの安全のために身を隠しています。彼らは給与も受け取ることができず、彼らの家族も財政的に困窮しています。運動参加中の警察官の中には、出産のための医療を必要としている女性もいます。食糧や寝床などを地域の市民団体が可能な限り提供しているものの、ニーズに追いついていません。
②医療費が届かないヤンゴンの市民
国軍は市民の抵抗運動に対し、大規模病院を占拠するなどの弾圧を強めており、現地では医療ニーズが甚大です。以下、一例を紹介します。ヤンゴンの下町にあるサンチャウン地区は、軍事クーデターに対する抗議活動の中心地の一つとみなされ、軍の標的となりました。3月上旬のある日、サンチャウン地区の大通りでの抗議デモを軍隊が攻撃し始めると、デモ参加者はすぐさま周辺の民家に避難しました。その後デモ参加者は民家から脱出しましたが、同日の夜に約20名の部隊が民家を強制捜査し始め、住民たちに暴力を振るいました。被害者の一人（50代の男性）は、腹部と頭部にゴム弾を10発以上浴びて負傷しました。地元の市民団体が5万チャット（約4000円）の寄付を申し出ましたが、被害者はこの寄付金をより深刻な負傷に苦しんでいる隣人を優先してほしいと拒みました。自身の負傷は手当てできていないままです。この被害者は、もともと歩行困難という身体的障害を抱えており、医療施設への移動も容易ではありません。
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